教育訓練給付金

怪我が元で仕事が出来なくなった人の救済措置

傷害手当金とは、仕事とは無関係のところでの病気や怪我によって働けなくなり、収入が閉ざされてしまったり、減少したりしてしまった場合、その所得を保証する目的で設けられた制度です。

自宅や旅行先等で怪我をするなど、仕事とは無関係のシーンで障害を被り、会社を休んでその間の給料を支払ってもらえない場合、加入している医療保険から支給される手当を障害手当金といいます。

これは健康保険や共済組合に加入していることが条件となり、国民健康保険の人は対象外となります。支給される金額は、健康保険なら標準報酬日額の60%です。共済組合加入者の場合は65%〜80%の金額が支給されます。

また、会社から給料が支払われたとしても、その額が60%に満たなければ差額が支給されます。たとえば、標準報酬に違いが8000円の場合、60%の計算では一日6400円の支給となります。仮に30日間休んだ場合は、19万2000円は保証されるということです。

待期期間

ただし、この制度は三日以上連続で休んだ場合というのが条件となります。この三日間を待期期間といい、4日目から傷害手当金が支払われることになります。この際の待期期間の三日間を年次有給休暇として処理しても待機が成立します。

一度待期期間が過ぎてしまえば、その後は飛び石で休んでも大丈夫です。同一の病気については、その支給開始の日から起算して最大一年六か月の間、受給することが可能です。そのため、一度完治したと思って出社して、再入院となった場合でも、一年六か月の間であれば有効となります。

 給付資格と条件  
  • 健康保険か共済組合に加入している
  • 病気か負傷によって仕事を休んでいる
  • 労務不能である
  • 連続して三日間労務不能である
  • 四日目以降、給与の支払いを受けていない
 必要書類  
  • 障害手当金請求書
  • 会社の証明書
  • 医師の証明書
  • 出勤簿かタイムカード
  • 休業中の賃金台帳
 申し込みの場所  社会保険事務所、健康保険組合、共済組合

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