教育訓練給付金

次の就職に向けた訓練制度

教育訓練給付金とは、労働する人のスキルを上げる目的と、雇用の安定化と促進を目指すための給付金制度です。

雇用保険の一般被保険者である人が、厚生労働大臣の指定する教育訓練の受講を終了した場合、その教育訓練に支払った経費の一部に相当する額を、職業安定所が支給してくれるシステムを、教育訓練給付金と呼称します。

この制度は、訓練に要した費用の20%〜40%が支給されます。ただ、その費用は雇用保険に加入していた期間によって相違し、雇用保険の加入期間が三年以上五年未満の場合、受講費用の20%(上限は10万円)、五年以上の場合は40%(上限は20万円)となります。

教育給付金の対象となる講座は、職業安定所のホームページなどに一覧が掲載されていますので閲覧してみましょう。情報処理などのコンピュータ関連、オフィス事務、技術関連など多岐にわたっているため、現在離職中で再就職までにスキルアップしたいと考える方はチャレンジしてみたい制度です。

教育訓練給付金の給付条件

雇用保険に3年以上加入していることが第一条件となります。その上で退職して一年以内(適用対象期間の延長申請がなされた場合は20年以内)であること、更にはもしも以前に教育訓練給付金を受給していれば、それから三年以上経っていなければなりません。

注意すべき事項

注意すべきことは、いったんは自分で受講料を支払わなければならないということです。講座が終了した後、受講料の一部が受け取れる仕組みになっています。また、申請期間は受講終了日の翌日から一か月以内となっています。

また、二つ以上の講座を同時期に受講しても、複数の給付金を受け取ることは出来ません。また、一度給付を受けてから別の講座を受講したとしても、雇用保険の加入期間がさらに三年以上経過していないと給付金はもらえない仕組みです。

 給付資格と条件  
  • 雇用保険に3年以上加入している
  • 退職してから一年以内に教育訓練を受ける人
 必要書類  
  • 教育訓練給付金支給申請書
  • 教育訓練終了証明書
  • 運転免許証
  • 雇用保険被保険証
  • 領収書
 申し込みの場所  管轄のハローワーク

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