失業給付金

金策でお困りの方はまずは補助金を探してみましょう

国内には多種多様な補助金や給付金の制度があります。殆どの人はそういった制度を把握していないので、貰えたのに貰っていなかったという人のほうが多いでしょう。貰わないと損という思考はどうかと思いますが、本当に困って窮地に陥っているなどはこういった制度を利用して起死回生をはたしていただきたいものです。

どういった場合に補助金が出るといった知識を身に着けておけば、金策に困って自暴自棄になることも回避できるはずです。ピンチになれば助けもあるということです。

失業手当

給付金制度の中でも一番ポピュラーなのが失業手当(失業給付金)です。勤務先の倒産や定年などによって離職した際、労働する意欲がありながら、再就職が出来ない場合などに支給されます。新規のお仕事に就くまでの期間、安心して就職活動が営めるよう失業者を支援する制度です。

但し、誰でも失業給付金が受け取れるわけではありません。退職前の一年前に半年以上雇用保険に加入していることが条件です。そして、労働する意思があり、働ける環境にあることも必須です。したがって病気や怪我をしている人は対象外となってしまいます。

失業給付金の手順

まず、退職した際に勤務先から出された離職票を持って管轄のハローワークに行きます。あとはハローワークの職員が導いてくれますので、それほど難しくはありません。あとは給付金が振り込まれるのを待つばかりですが、すぐにお金が受け取れるわけではないのです。

申請日から七日間は待機期間が設けてあり、それ以降は退職した理由によって給付期間が異なってきます。解雇や倒産などで否応なしに退職したような方は、この待期期間が過ぎた八日目から給付金を受け取ることが可能です。しかし自分の都合で退職したような方は、三か月の待期期間がありますので、三か月と八日目からの給付ということになります。

給付金の額

実際に給付される金額については、年齢と離職前に支払われていた給与から割り出されることになります。したがって個人差が発生しますが、年齢に応じて賃金日額の半分から八割程度を受け取ることができます。

給付金の期間

失業給付金が受け取れる機関ですが、会社の都合で離職した場合は、雇用保険加入期間が一年未満の人は年齢に関係なく90日間となります。勤務年数や退職の理由によって異なりますが、最大で一年間受け取ることができます。一年が経過するとまだもらえる期間が残っていても自動的に打ち切りとなってしまいますので、退職したら早急に職業安定所へ行きます。

 給付資格と条件  
  • 一年以上の勤務実績
  • 半年以上雇用保険に加入(パートは一年以上)
  • 再就職する意欲がある
  • 健康である
  • 就職活動をしている
 必要書類  
  • 雇用保険被保険証
  • 離職票
  • 運転免許証か健康保険証
  • 証明写真
  • 印鑑
  • 本人名義の通帳
 申し込みの場所  管轄のハローワーク

当サイトのご利用案内