債務整理

多重債務者が再出発するには

複数の貸金業者からの借入が膨らんでしまって二進も三進もいかなくなった場合、一昔前であれば過酷な取り立てを受けて身も心もボロボロになっていたでしょうが、幸いなことに現在ではそんな状況を守ってくれる法律が制定されています。それどころか、膨れ上がった借金をチャラにして人生の再出発をさせてくれるのですから、信じられないような制度です。

そういった制度のことを債務整理といいます。債務整理の中にもいろんな制度がありますが、一番有名なのが自己破産という制度です。

自己破産

債権者と交渉する任意整理も困難なほど多額の借金を抱えた多重債務者にも、再出発の機会が寄与されています。それが自己破産という制度です。破産申立てはお金を貸している債権者からもお金を借りている債務者からも申立てることが可能ですが、通常はお金を借りている債務者が申し立てる破産のことを一般的に自己破産と呼称します。

自己破産は専門的な法律知識を要しますので、通常は司法書士や弁護士に依頼するのが通常ですが、自分ですることも不可能ではありません。ただ、その場合は複雑な書類を複数用意しなければなりませんし、海千山千の貸金業者が素人の言うことを聞かないかもしれませんので、やはり専門家に依頼されたjほうが無難でしょう。

また、自己破産申立てをして破産宣告を受けただけでは、債務(借金)は免除とならず、その後免責申立てをして免責決定を受けてはじめて債務が免除となります。債務が免除されれば、晴れて人生のやり直しが可能となります。

通常は以下のような手順で進んでいきます。

(1)破産申し立て

本人の財産や収入、借金の具体的な内容を明確にして、本人の住所地の地方裁判所に破産申立書を提出します。

(2)破産の審尋

自己破産の申し立ての後、約1〜2か月後に地方裁判所から呼び出しがかかりますので、出向きます。そこで破産申し立ての内容について裁判官から直接質問を受けることになります。

(3)破産の宣告

破産の審尋が実施された後、裁判官から支払い不能等の要件が認められると、破産宣告がなされて破産手続きは終了となります。ただ、本人に一定の資産があると認められt亜場合は、裁判所が破産宣告と同時に破産管財人を指名し、破産者の資産を売却してその売却したお金を債権者に配当することになります。

(4)免責の申し立て

破産宣告をしただけでは借金はまだチャラにはなっていません。免責の申し立てをします。

(5)免責の審尋

免責の申し立てをした後、約半年くらいで裁判所から呼び出しがかかります。そこで免責の申し立ての内容について裁判官からいろいろ質問を受けることになります。

(6)免責決定

免責の審尋が実施されて以降、約二か月程度で免責の判断が下されます。もしも免責許可が下りればようやく借金がチャラになるというわけです。ただ、免責が不許可になる場合もあります。

免責不許可事由とは

通常、裁判所では免責の審理の結果、破産者に破産法の定める免責不許可事由がなければ免責決定をします。

極稀に免責不許可となる場合がありますが、それは破産時に財産を隠蔽したり、浪費やギャンブルによって著しく財産を減少させたり、クレジットカードで商品を購入し直ぐにその商品を転売して現金を手にするような行為です。

ただ、仮に免責不許可の事由があったとしても、破産者が反省して真面目に生活を立て直そうと努力していたり、破産者に同情すべき事由が存在するような場合においては、裁判所の裁量によって免責が決定される場合もあります。

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